国際管轄

　日本の会社がアメリカの会社に物品を輸出する場合，どのような契約を作成したらよいのでしょうか。

　基本的には，売買契約です。
　この契約書の中に管轄の定めがなければ，当事者間で問題が生じた場合に，どちらの国のどこの裁判所で解決が図られるか，争いが生じる可能性があります。

　仮に，日本で裁判をしたいという場合には，民事訴訟法で管轄のある裁判所に訴えを提起する必要があります。
ただ，紛争の内容によっては，民事訴訟法上，日本のどこにも管轄が認められない，ということになる可能性があります。

　日本の会社の場合，やはり日本で裁判をすることには地の利がありますので，日本で裁判ができるようにしておくため，契約書締結の際には，必ず，契約書の中に，

　「All disputes controversies or differences which may arise between the parties out of or in connection with this contract shall be finally settled in Osaka District Court」

　と示しておきましょう。
これで大阪地方裁判所での解決が可能になります。