2013-01-01から1年間の記事一覧

外国判決の日本における執行の要件

外国で出た判決を日本で執行するには,どのような要件が必要でしょうか。 民事訴訟法118条には,要件が定められています。 一 法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること。 二 敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達(公示送…

外国の判決と日本の判決の抵触

外国裁判所の確定判決は,日本国内の確定判決と抵触する場合でも,日本国内で執行することができるか,という問題があります。 この点に関し,大阪地方裁判所昭和52年12月22日の判決(判タ361号127頁)があります。日本の鉄工会社が,製造したプレス機械をア…

懲罰的損害賠償(Punitive Damages)

アメリカでは,補償的損害賠償(compensatory damages)の他,懲罰的損害賠償(Punitive Damages)が認められることがあります。 補償的損害賠償は,日本でも認められる相当因果関係のある損害の賠償のことです。 これに対し,懲罰的損害賠償は,実際の損害…

どこの国の法律を準拠法にするか① 「当事者自治の原則」

当事者自治の原則(Prinzip der Parteiautonomie)とは,契約の準拠法については,当事者の意思に委ねるという原則です。法の適用に関する通則法第7条には,次のような定めがあります。第七条 法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択し…

インコタームズ CIF

今回は,インコタームズの一つであるCIFについて説明します。 CIFは,Cost Insurance and Freight(運賃保険料込み)の略で,売主が運送費と保険料を負担する取引条件です。引渡しは,売主が輸出港において,買主によって指定された本船上に目的物を置くこと…